個人で所有するゴルフ会員権において、税金は購入するときだけでなく、売却するときにも関係してきます。ゴルフ会員権を売る際は、税金がどのようになるかについてもよく知っておきましょう。ゴルフ会員権売却時の税金は、売却によって利益が出た場合に課される可能性があります。関係してくる税の種類は、所得税、住民税、復興特別所得税の3つです。
所得税法で定められている10種類の所得のうち、会員権の売却益は譲渡所得に分類されます。所得金額の算出方法は、会員権を保有していた期間が5年を超えるかどうかは異なり、超えていると譲渡所得金額は5年以下であった場合の2分の1になります。納税の必要があるかどうかは、会員権の売却益だけで決まるわけではありません。給与所得や事業所得など、他の種類の所得金額も所定の方法で計算し、最終的に課税対象となる部分があるかどうかで決まります。
もし、所得税が発生する見込みであれば、必然的に売却した年の翌年に確定申告の手続きを行う義務も生じます。会員権を売った翌年の2月16日からの1ヶ月間が確定申告の手続き可能な期間にあたるので、必ず期間内に申告手続きを完了させましょう。なお、売却によって損失が生じた場合は、少なくとも会員権に関する分については確定申告を行う必要はありません。2014年3月までは他の所得との損益通算も一定のルールのもとで可能でしたが、翌月以降、つまり2014年度以降は廃止となりました。